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1)相続への対応

 政府税調では4%しか相続税を納税していない(死亡者数:111万人に対して相続税対象者4万人)ことに着目し、
昭和24年以前の「遺産課税方式」へ戻すことにより課税ベースの拡大を想定し、浅く広く税収を増やすために
財務省が政策立案しており、今回の提案されている (1)定額控除の4割削減(5000万⇒3000万へ)、(2)法定相続
人比例控除の4割削減(1000万⇒600万へ)等については遅かれ早かれ改正されると思われます。
しかし、逆を言えば相続税がかからないか支払えるよう事前に準備をしておけばいいということになります。
相続税額は課税遺産総額によって決定するため、予め相続人に遺産を一部譲渡(贈与)して負担を軽減し、
支払う税金を用意しておくことです。保険商品を活用したシステムがありますのでぜひお問い合わせください。

2)法人化されている医院

 開業期を思い出してみてください。
個人で行っていた時は、経費を除けばすべて可処分所得でしたが、収入も安定し法人化した途端に給与所得者
(役員報酬)となり、法人の剰余金となってしまいます。

医療法人化した先生のご意見の中で一番困っているのは、この剰余金が

●第5次医療法改正前に法人設立された先生は、毎年の剰余金が積み増しされるのと同時に医療法人の
 資本の部の評価をして将来の相続税に一括加算される

●第5次医療法改正以降に法人化された先生にとっては、剰余金がでても設立時の基金以上の課税はされないが、
 基本的に国に返還する

というシステムになっていることであります。

 現状を踏まえた上で、生命保険という死亡や入院という保障や税金対策としての全額や半分損金を目的に
加入するだけではなく、見方や考え方を変え、一つの金融商品として活用する方法も出ております。

3)個人の医院

 第三分野(医療保険、傷害保険、所得補償保険)といわれている中の医療保険について考えてみます。
先日、ある有名人が、解離性大動脈瘤で手術を受けたが自費で1700万支払ったと言っていました。
もし、自分で用意できなければ手術を受けられず死んでいた、と・・・

ここのところ新聞紙上においても医療保険(入院保険)の加入率が非常に高くなっていると出ておりましたが、
医療法の改正によって救急による入院日数は短縮されておりますので、加入するにあたってのポイントは、
入院時の保険金支払い日数、いつから保険金がでるか、いつまで保障期間があるか、治療技術により自費診療
部分の補填ができる内容のものなど各保険会社によって特色が出てきております。 例えば、5年以上前に加入
している場合、入院5日目(4日免責)から入院保険金を支払いますといった保険は古いのです。外資系の保険
会社がCM宣伝しているように、今や入院初日から入院保険金が出るのが当たり前の時代となっております。

このように医療保険は、死亡保障とは違い掛捨てが基本ですから前述の広告規制と同じように
医療法の改正を含め時期によって保障の見直しが必要です。

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