サングレイス TOP PAGE > 情報提供
1)医業経営情報のご提供
*医業経営情報は不定期となります。

●「小規模診療所における就業規則事例と作成方法」に附帯する資料も用意しております。

1. パートタイム従業員就業規則
2. 時間外労働・休日労働に関する協定
3. 育児・介護休業等に関する規則
4. 交代勤務制度規定
5. 育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
6. 育児休業申出書
7.〔育児・介護〕休業取扱通知書
8. 最低賃金法
9. 平成19年度地域別最低賃金改定状況
10.高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律
11.解雇予告除外認定申請書
12.就業規則
       

2)相続への対応

 政府税調では4%しか相続税を納税していない(死亡者数:111万人に対して相続税対象者4万人)ことに着目し、
昭和24年以前の「遺産課税方式」へ戻すことにより課税ベースの拡大を想定し、浅く広く税収を増やすために
財務省が政策立案しており、今回の提案されている(1)定額控除の4割削減(5000万⇒3000万へ)、(2)法定相続人
比例控除の4割削減(1000万⇒600万へ)等については遅かれ早かれ改正されると思われます。

 この見直しにあたっては、地価水準・物価水準を過去と比較し、概ねバブル期の60%程度が現在の地価あるいは
物価水準だろうとして、定額部分が3000万(5000万×60%)、1人当たり部分が600万(1000万×60%)に
下がり、特に医療法人経営者は「換金性に乏しい出資持分が財産の大部分を占める」ケースが多いので特に注意が
必要となるでしょう。

注)2011年5月現在は、まだ改正されておりません。
逆に言えば、税金がかからないか支払えるよう事前に準備をしておけばいいということになります。相続税額は
課税遺産総額によって決定するため、予め相続人に遺産を一部譲渡(贈与)して負担を軽減し、支払う税金を用意
しておくことです。保険商品を活用したシステムがありますのでぜひお問い合わせください。
システム活用時の資料
3)相続に対する事前準備のポイント
●課税遺産総額(遺産の構成:不動産・現金等)と相続税額を事前に把握しておく。

 相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の

価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を

超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から

10か月以内です。  (注)被相続人とは、死亡した人のことをいいます。

[平成22年4月1日現在法令等:国税庁より]

という定義があり、この課税遺産総額を把握しておくことが重要となります。
簡単に整理すると・・・

亡くなった方の財産の総額(債務などの金額は控除)を算出し

基礎控除額を差し引いて超えた部分を課税遺産額といい
課税遺産額に対して一定の算出方法によって相続税を算出し

10か月以内に相続税の申告と納税を行う

というものです。

●争続とならないために相続させる内容を事前に決めておく

 相続発生時には、金融機関の口座凍結の理由は、以前にも記しましたが、遺産を分割する割合、つまり
子供からするとひとりひとりが自分には遺産を受け取る権利があり、その調整をしておくことが重要となります。
また、遺産を引継ぐ子孫がいない場合、配偶者に全財産が相続されるわけではありません。
資産税(相続税)に積極的に取り組んでいる税理士と話をした際に、今までも多いが、「相続が争続」となる
ケースが今後ますます増えてくると言っておりました。
 争続とならないためには、「権利未調整の調整」不動産(土地区画整理法)において権利の調整という言葉が
ありますが、遺産分割の調整を以上のような言い方をすることで、遺産分割を事前に決めておくこと、つまり
遺産をつくられた方が、相続する人は誰なのか、遺産総額は、目的に応じて遺産を分割するといった点を事前に
確認し、調整しておくことです。

 実際にそうなった場合には代償分割(遺産分割方法3種類は表1参照)という手法がありますが、仲が良いと
思われていても争続となるケースも多く見受けられるため注意が必要です。
(表1)
現物分割 一般的な方法で、遺産そのものを現物で分ける方法
代償分割
相続分以上の財産を取得する場合において、その代償として他の相続人に金銭を支払う方法
換価分割 遺産を売却して金銭に変換した上で、その金額を分ける方法
「相続が争続」とならないためにも現在の資産を一度試算し、現状把握する事をお勧めします。
資料請求、お問い合わせは下記メールにて、
お気軽にご相談下さい。

●遺産課税総額を減らすこと=相続税額を減らす事(贈与等を活用)
生前贈与に対する贈与税がある段階で引き下げられたことも注目すべき点であります。(下記の表を参照)

注)2011年5月現在は、まだ改正されておりません。
特に赤字の部分で整理をすると、、、
改定前
200万(10%)
300万(15%)
400万(20%)
600万(30%)
1000万(40%)
改定後
200万(10%)
400万(15%)
600万(20%)
1000万(30%)
「300万の金額が撤廃され、贈与税率も各段階で5〜10%下がっています」

一例をあげれば、

  子が車を買替えたいが学費で難しいため、親から子へ350万贈与した場合に
  改定前では、400万以下で税率20%、(350万−110万)×20%=48万円が贈与税
  改定後では、400万以下で税率15%、(350万−110万)×15%=36万円が贈与税

となり、贈与税は12万円安くなりました。
 以上の点を考えてみると国(財務省)の目的は、贈与税率を下げることで贈与(精算時課税制度含)を活発に
活用することで相続対象となる方々は年齢的にお金を使わない世代からその方々の相続資産を受ける方々が
子育て等でお金を消費すると想定した改定といえるでしょう。

 そんな中、平成15年1月1日より相続時精算課税(相続税法21の9)という制度が創設されました。
これは贈与の一種ですが上手く活用すると非常に有効な手段といえます。

 以上の点を考えれば、税金がかからないか支払えるよう事前に準備をしておけばいいということになります。
相続税額は課税遺産総額によって決定するため、予め相続人に遺産を一部譲渡(贈与)して負担を軽減し、
支払う税金を用意しておくことです。保険商品を活用したシステムがありますのでぜひお問い合わせください。

資料請求、お問い合わせは下記メールにて、
お気軽にご相談下さい。

インターメデック(株)
月刊 歯科医療経済
医療経済出版(株)
サン・グレイス歯科医院データ分析