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インターネットの普及により、医療広告も変化

 最近では低価格でインターネット接続できるパソコンや携帯端末の普及により、民間でのインターネットの普及は
著しく伸びて来ました。その際に忘れてならないのがブロードバンド(高速大容量)通信のインフラ整備の充実が
あげられます。
 よくマスコミでも取り上げられますが、電子商取引による買い物も年々増え続け、平成22年度総務省通信利用動向
調査によれば、平成21年末でインターネット人口は9408万人、人口普及率では78%となり、10年前から比べると
6702万人、普及率で56.6%も伸び、5年前から比べても2460万人、普及率で12%伸びております。

「総務省2010インターネットの利用者数及び人口普及率の推移」
「総務省平成22年度版情報通信白書」より

 現在、インターネット人口利用率は、78%(9408万人)にもなっております。
そんな中、昨年7月6日に総務省は「2010年版情報通信白書」を発表しました。
情報通信技術(以下ICT)の普及が生活の利便性を高めるとし、特に医療、健康関連分野でのICTを用いたサービスの
要望が多いことが報告されました。

「総務省平成22年度版情報通信白書」より

医療・健康分野での便益は年間1.5兆円と予測
 ICTサービスへの国民の利用意向は「医療・健康」「教育・就労」「生活・暮らし」の公的サービス分野で6割以上と
意識が高いことがわかりました。特に医療分野では要望が高く「利用したい」という人の割合は、、、

「健康状態に合わせた最適健康管理サービス」で69.9%
「病状に合わせた最適医療サービス」で75.8%
「診察の事前予約サービス」で81.9%

などに上り、白書では診察予約サービスによる医療機関での待ち時間短縮、インターネット上で病気の早期発見に
役立てるなど、国民が得られる便益は多いとし、試算では、ICTサービス導入による医療・健康分野での経済価値は
「年間1.5兆円」
に上ると推計しています。公的サービスの提供者側のコスト削減効果も大きくなり、年間約1.9兆円の削減が可能としています。

 一方、主な課題として患者などの個人情報の保護やセキュリティの確保、サービス利用の効果が見えにくい、コスト負担の軽減などを挙げております。
 今回の白書では、平成18年4月から各都道府県で始まった医療機能情報提供制度によって、地域、診療種目、専門医
といった患者さんが必要としている情報を各都道府県庁のHP上で閲覧できる制度の普及によって「医療・健康」
「教育・就労」「生活・暮らし」の公的サービス分野でICTを活用した国民本位のサービスへの利用意向は高くなって
きたといえるでしょう。
そのため ICT を利活用してこうしたサービスを提供したときの患者のメリットは大きいといえます。
今後の対応については、これらの医療業界での利点や表示方法等を理解している業者を活用することをお勧めします。
ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

*医療広告システムのご提案

1)CI(コーポレイトアイデンティティ)システム
  医院の特徴や理念などを簡潔に表したもので具体的には、
   ・ブランド名(登記名や商標)
   ・ロゴ(シンボルマーク)
   ・キャッチコピー(医院理念を現す簡潔な言葉)

2)ホームページ作成
  平成18年4月から医療機能情報提供制度がすでにはじまっており、各都道府県のホームページで
  医療機関が紹介されています。
  一般的なホームページではなく広告規制緩和など、国の施策に沿った貴院オリジナルのホームページ作成を
  お手伝いします。

3)看板作成
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4)その他
  診察券、封筒、便箋、ハガキなど。

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